選択的夫婦別姓

政経情報研究会は、平成29（2017）年12月実施の内閣府世論調査「家族の法制に関する世論調査」のデータを、選択的夫婦別姓派が自分たちに都合よく“改ざん”した数字を「意見書」に掲載した地方議会について、その根拠などを明らかにするよう求める公開質問状を送りました。

夫婦同姓を前提とした「通称使用法制化」が、なぜ「選択的夫婦別姓に賛成・容認」なのか？

法務省民事局「いろいろな立場の方から『わかりにくい』の声があった」「過去の選択肢の大枠を踏襲」　法務省民事局の担当者は、取材に対して「これまでの世論調査の選択肢の大枠を踏襲した」「一定程度、これまでの調査を継承して国民の意識を把握できるよう...

“改ざんデータ”掲載について説得力ある根拠を示せない各議会の回答　政経情報研究会は、平成29（2017）年12月実施の内閣府世論調査「家族の法制に関する世論調査」のデータを、選択的夫婦別姓派が自分たちに都合よく“改ざん”した数字を「意見書」...

市議が別姓推進派に情報漏洩　私たち政経情報研究会は前記のように、今年2月21日付けで98自治体の議会に公開質問状を送付しました。続いて各質問状が届いたことを確認、3月10日にホームページ上で一斉に公開しました。ところが、驚くことに、私たちが...

今回の世論調査を4年前の前回と比較すると、選択的夫婦別姓導入の賛成は42.5％から28.9％に激減し、同姓を維持した上で通称使用を法制化することに賛成した人は24.4％から42.2％へと大幅に増加しました。また、　1と2を合わせた「夫婦同姓維持」は53.7％から69.2％に増加し、全体の7割を占めました。