「LGBT法案」6つのポイントを見直せ

LGBT問題
「LGBT理解増進法案」が、与野党は6月9日に衆議院の内閣委員会で審議されます。8会派が10分ずつ、わずか合計1時間20分の質疑で、同日に採決されると聞いております。しかし、私たちは諦めません。高い法的安定を得るために議論を深め、修正点を洗練させることが法案審議です。私たちは以下の6点の見直しを要求し、継続審議を求めます。(桃原 裕輝)

【 国会に提出されている3法案
■ 自公が提出した議員立法の法案
性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案
https://ws-skjh.net/wp-content/uploads/2023/06/jikouan.pdf
■ 維新・国民民主案
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案
https://ws-skjh.net/wp-content/uploads/2023/06/ishin_kokumin.pdf
■ 立憲・共産・社民案
性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案
https://ws-skjh.net/wp-content/uploads/2023/06/ritukyousya.pdf


1 女性の権利を守るための条文を設けよ

入浴施設や公衆トイレなどで女性の権利が損なわれないよう保護する措置の明文化を求めます。これは、女性が入浴施設や公衆トイレなどを利用する際に安心してプライバシーと尊厳を確保するために不可欠な条文です。女性の権利を保護するための具体的な措置として、入浴施設や公衆トイレなどの施設に以下の条文を設けることを求めます。

女性専用スペースの確保:
女性のプライバシーと安全を保護するため、女性専用スペースの設置を義務付けます。これには、女性用トイレ、更衣室、シャワールームなどが含まれます。

セキュリティ対策:
女性専用スペースには、適切なセキュリティ対策を導入し、女性の安心感を確保します。
物議を醸したジェンダーレストイレ
女子トイレがない公衆トイレ(引用 NHK
歌舞伎町タワーオールジェンダートイレは改修へ(引用 JCASTニュース

2「性同一性(性自認)」の明確に定義せよ

「性同一性(性自認)」は、個人が自身の内面的な感覚やアイデンティティを通じて、自分が男性、女性、あるいはその他の性別に所属すると感じる「主観」のため、現状では曖昧さが存在しています。本法案の目的はLGBT理解増進です。他人が個人の性同一性に対して尊重し理解するために、また、法的安定性を担保するために、「性同一性(性自認)」の明確な定義を求めます。

3「差別」の文言 を削除してください

国民を適切に保護し、不平等な待遇を防止するために、法案や政策の文言は明確で具体的でありながらも、包括的で公平なものであることが求められます。差別の内容が不明瞭のため、文言を条文に入れる事によりそれらの公平性が担保できません。したがって、条文から差別の文言を削除してください。

4「民間の団体の活動の促進」を削除せよ

一部のLGBT活動家や運動団体は、LGBT問題に関与し、自治体からの支援や資金を現に受けとり、公正なプロセスと透明性を確保していない急進的な活動をおこなっています。政府の責任において適切なLGBT政策を実施するためには、本法案に「民間の団体の活動の促進」の文言は必要ありません。

5 保護者の教育方針と対立しないよう配慮せよ

教育の目的は、子供の総合的な発達を促進することです。そのため、学校でのLGBT教育は、包括的な知識でなく、子供の特性やニーズを把握し、保護者の意見や価値観を反映させ教育プランを立てることが必要です。

6 性差を否定しない教育のガイドライン作成を

性差を認める事と、性的少数者の権利は対立しません。まず、ガイドラインの作成により、性差やジェンダーに関する教育の方向性や原則を明確にすることが重要です。性差を認めつつ性的少数者の権利を尊重することは、社会の進歩と発展に不可欠な課題です。二律背反と見なされがちな両者の要素をバランス良く組み合わせ、公正で包括的な社会の実現を目指すことが求められます。
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